次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画｜企業情報

全ての社員が働きやすい環境を整備することで、一人ひとりがそれぞれの仕事と家庭を両立し、各自の能力を最大限に発揮できるようにするため、以下の行動計画を策定します。

2011（平成23）年4月1日から2013（平成25）年3月31日（2年間）

目標	産前や産後、育児休業に関連する制度や時短勤務等を周知し活用を促進する
対策	社内インフラを活用し、妊娠中や出産後の女性社員の健康確保についての内外制度や手続きの周知や情報提供し、相談体制を整備する。社内イントラネット上に制度周知のためのページを開設 2011/4～

目標	有給休暇の取得促進
対策	配偶者出産時の特別休暇や育児介護の積立有給利用制度を周知し、男性社員の育児休業の関心、休暇取得を促進し制度の活用を高める。 2011/4～

目標	希望する労働者に対する勤務地限定制度の実施
対策	人事制度運用を見直し、育児などの事由で希望により勤務地を一定期間の勤務地域を限定することを選択できるようなコースを定めていく。 2012/4～

目標	子育てのためのサービスを利用費用の援助
対策	福利厚生制度を見直し、子育てサービス利用補助を育児休業期間も含め支援を行うようにする。 2011/4～