January
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「困難なこと、未知なものに挑戦してこそユニークな発想が生まれる」という言葉を残した創業者、藤森彌彦。思うように事が運ばない状況にあっても安易な人真似を厭い、「為せば成る」の精神で市場になかった新しい製品を開発、自らの足で拡販にも努めました。彌彦の残した言葉、そしてその言葉に宿る精神は100年経った今でも私たちの心に脈々と受け継がれています。
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1913
藤森彌彦が自宅に実験工場(大崎工場)を開設、海外に輸送中の絹製品を風雨や塩害から守る包装材料の開発を開始
1914
合資会社藤森工業所(本社・荏原郡大崎町)を設立、藤森彌彦が社長に就任
創業
1914年（大正3）、合資会社藤森工業所を設立。創業者の藤森彌彦は、当時の日本を代表する輸出品であった綿糸・絹糸製品を、輸送中の風雨や塩害から防ぐことのできる包装資材の開発に没頭し、専売特許による藤森式特殊防水塗料加工の防湿・防水紙「ターポリン紙」の開発に成功します。独自の価値創造で社会に貢献する当社のDNAは、ここからスタートしました。
藤森式特殊防水塗料加工の防水・防湿紙「ターポリン紙」の販売を開始
防湿・防水紙「ターポリン紙」
防湿・防水紙の開発に精魂を傾けた藤森彌彦は、1914年（大正３）、紙と紙の間に錦糸を張り巡らせた加工紙「ターポリン紙」を開発し、世に送り出しました。輸出糸布梱包用として「濡れない、湿気ない」を特長とした「ターポリン紙」は、専売特許権を取得し、当時の当社事業の礎を築きました。
第一次世界大戦が勃発
1915
ヨーロッパ諸国との貿易が途絶、膨大な在庫を抱える
「大和敷紙」、「大正紙筵」を考案するも不調、防水布製「万歳靴」の販売も成功ならず
1918
スペインかぜが大流行
第一次世界大戦が終結
1920
戦後恐慌
国際連盟が発足、日本は常任理事国として加入
1921
ターポリン紙製「車両用屋根張り防水布」を開発、鉄道省に採用、御料車にも使用される
車両用屋根張り防水布
藤森式特殊防水塗料を使用した「車両用屋根張り防水布」が鉄道省に採用されました。当初は、安定品質を得るまで時間を要しましたが、その後継続して改良を重ね、戦後永らく鉄道車両防水布として採用され、御料車にも使用されました。
1923
トタン代替屋根材として「大和敷紙」、「大正紙筵」が急速に売れ始める
関東大震災
February
守 破 離
事業の基礎を築き、51歳の若さで急逝した藤森彌彦。彌彦と共に育ててきた藤森工業を守ろうと誓ったみさほ夫人の「守」の想い、「工場内の1本の縄でさえ、それをつくった人の心を大切に」という堅実経営と新たな販路の開拓で社業を発展させた麥倉忠太郎の「破」の想い、さらに独自の製品を生み出した人々の「離」の想いを、江戸時代の茶人、川上不白の言葉で表現しています。
Desktop Wallpaper Download1924
第二次護憲運動
1925
普通選挙法が可決
1926
クラフト紙2枚合わせターポリン紙を家庭用の壁紙に応用、実用新案権取得
昭和に改元
1927
藤森彌彦社長が急逝、藤森みさほ夫人が亡夫の跡を継承し経営にあたる、麥倉忠太郎が支配人に就任
昭和金融恐慌
1928
ターポリン紙を石灰窒素肥料袋用防湿紙に応用
1929
世界恐慌
1931
ターポリン紙を繭袋、粗茶防湿紙に応用
満州事変が起こる
1933
日本が国際連盟から脱退
March
天上大風
良寛禅師が子供にせがまれて凧に書いた言葉です。世界全体が揺れ動く大風の中で、いま自分たちにできることは何か、自分たちが守るべきものは何かと自問自答しながら懸命に生きた時代。藤森工業も戦争という大きな風に煽られながら、軍需に傾斜していった歴史があります。矛盾を携えながらも力を尽くして生きる、強い覚悟が必要とされた時代でした。
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1934
日本がワシントン条約の破棄をアメリカに通告
1935
湯川秀樹が「日本数学物理学会誌」に中間子論を発表
1936
二・二六事件
株式会社藤森工業所に改組、矢口工場を開設
1937
藤森俊彦が工場長兼研究所長に就任
蛋白性原料による煙草や医薬品、火薬等用防湿紙「ネオロイド紙」を開発
日中戦争が開始
1938
国家総動員法公布
1939
第二次世界大戦が勃発
1940
ターポリン紙製「弾薬防湿内函」を開発、陸軍制式に採用
麥倉忠太郎専務が代表取締役に就任
1941
矢口工場内に昭亜化工株式会社を設立、藤森俊彦が専務取締役に就任
太平洋戦争が開始
1942
長津田工場を開設
「砲弾用防湿筒」を開発
砲弾用防湿筒
1939年（昭和14）秋に、陸軍技術研究所から「弾薬防湿内函」の製造を依頼され、ターポリン紙と、接着剤にアスファルトを用いて開発しました。その後、筒状に改良された「砲弾用防湿筒」も採用され、ここから頑丈な木箱に代わり輸送効率の向上を図ることができました。
藤森道彦が取締役に就任
1943
藤森俊彦が代表取締役専務に就任
洗足研究所を開設
航空発動機ブースコントローラー用ダンパーオイル「ベロビゾール」を開発
April
百錬成鋼
繰り返し錬り鍛えられた鉄が強靭な鋼となるように、藤森工業も様々な困難を乗り越え、難しい取り組みへの挑戦を繰り返すことで企業としての強さを身につけました。ターポリン紙の製造で培った技術、戦時中に開発され実用化に至らなかった技術を活かし、終戦後の混乱期から建築材料の分野に着手。特需に後押しされて急拡大した「アスタイル」などにより、確固たる地歩を占めるようになりました。
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1944
藤森工業株式会社に商号変更、静岡工場を開設
静岡工場
首都圏への空襲に備えて1944（昭和19）年1月、静岡県駿東郡（現沼津市大壕）に1万6,838㎡の土地を借地契約し、同年7月に静岡工場の建設が完了。ターポリン紙と車両用屋根張り防水布の製造を開始しました。
1945
藤森弘彦が取締役に就任
大崎工場、矢口工場、洗足研究所を空襲により焼失、長野県に従業員の疎開先として大農場の建設を計画
第二次世界大戦が終戦
1946
アクリル樹脂製義歯義床材「Rexin」を開発
義歯義床材「Rexin」
戦時中に洗足研究所で開発した技術をベースに、樹脂とモノマーを用いた義歯材料の開発に取り組み、1946年（昭和21）にアクリル樹脂による義歯用義床材「Rexin」、48年（昭和23）には義歯リベース材「パーマネントライナー」、弾性義歯型取り材「アルジックス」を商品化しました。この製品は、印象材（型取り材）イコール「アルジックス」と関係者に認識されるほどに普及しました。
日本政府が産業再建に向け、傾斜生産方式を採用
1947
川崎工場を開設
川崎工場
戦災によって大崎工場を失った当社にとって、関東地区における生産拠点の建設は喫緊の経営課題でした。首都圏で工場用地を探し求めたところ、首尾よく川崎市の三輪自動車メーカーの工場跡地、約1万㎡の土地と建屋を買収。建屋の内部を改装して1947（昭和22）年11月、川崎工場を開設しました。
1948
防水用シール材「レキセライトパテ」を開発
1949
アスファルトタイル「アスタイル」を開発、米軍基地内の兵舎や床材として採用
アスタイル
建設材料分野への展開において、ターポリン紙の製造で蓄積してきたアスファルト関連の技術とノウハウを応用し、アスファルトタイルの開発に取り組みました。フィラー＋アスファルト＋顔料を練り込んで厚さ3.2~4.8mm、9~12インチ角の大きさに加工したもので、商品名「アスタイル」として生産・販売しました。
大阪出張所を開設
高性能防水防湿紙「バリヤメタルフォイル」を開発
バリヤメタルフォイル
1949年（昭和24）、高防湿を必要とする機械部品用の包装資材「バリヤメタルフォイル」を開発し、米軍関係への納入を開始しました。材質は、ターポリン紙にアルミ箔を貼り、その表面にポリビニルブチラールを塗布した構成です。資材不足の時代でアルミ箔の入手が難しいうえに、貼り合せ加工ではアルミ箔に皺が入りやすかったが、試行錯誤の末、きれいな貼り合せ方法にたどり着きました。
1950
朝鮮戦争が勃発
1951
藤森建材株式会社を設立、藤森道彦が専務取締役に就任
「アスタイル」の国内販売を開始
ポリエチレン（高圧法）の輸入を開始
1952
砲弾容器「ファイバーコンテナー」の量産を開始
弥生商事株式会社を設立
1953
気化性防錆紙「ナイトラ」を開発
紀ノ国屋が日本初のセルフサービス・スーパーマーケットを開店
May
超
創業から受け継ぎ培ってきた『「ターポリン紙」に代わるものではなく、超えるものを創る』想いで研究開発に力を注いだ時代。ポリエチレンに着目した藤森俊彦専務は、日本にまだなかったポリエチレンラミネーターを輸入、同時に自社開発を推し進め、缶が主流だった食品包装材料分野を「ポリラップ」によって開拓していきます。さらに「バイナシート」の製品化を契機に、包装を超えた機能製品へと開発領域を広げていきました。
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1954
創立40周年
創立40周年祝賀会 箱根 三昧荘
本社を日本橋通に移転
日本ポリエチレン製品工業会発足
1955
花王石鹸株式会社（現、花王株式会社）と共同で「花王フェザーシャンプー」用包装材料を開発
フェザーシャンプー用包材
「バリヤメタルフォイル」で培ったアルミ箔の加工技術をもとに、花王石鹸(株)様と共同で「フェザーシャンプー用包材」を開発しました。アルミ箔を表面としてグラビア印刷を施した防湿包装材料で、店頭でピカピカ光る包装は、商品訴求力が高く、ヒット商品となりました。当社にとっても今日の軟包装へ取り組むきっかけとなった製品です。
ポリエチレンラミネーターを自社開発（国産初）
1956
ポリエチレン加工紙「ポリラップ」を開発、食品包装材料分野へ事業拡大
ポリラップ
1956年（昭和31）、日本で初めて米国からポリエチレンラミネーターを導入し、ポリエチレン加工紙「ポリラップ」の製造を開始しました。「ポリラップ」は当初、紙+ポリエチレンやアルミ箔+ポリエチレンという構成でしたが、食品用途でのニーズに合わせるために、透明素材であるセロファンが基材に多用されることとなり、後の「ポリセロSPZ」の開発につながって行きます。
建築土木用型枠材「フジチューブ・フジボイド」を開発
フジチューブ・フジボイド
砲弾容器の技術を応用し、ターポリン紙を使った巻き上げ式の建築土木用型枠材です。施工時の扱いやすさや施工後の耐水性などが受け入れられ、建設業界で確たる地位を確立しました。 高度経済成長期の建築ブームに乗って、当時の当社収益の柱へと成長しました。
日本が国際連合に加盟
1957
本社を神田東今川町に移転
「ポリラップ」をグラビア印刷で多彩に展開することを基本方針に、ニッカグラビア株式会社を設立
「ポリラップ」と紙函を合わせた気密紙函「エコパック」を開発
エコパック
ポリラップと紙函を合わせた気密紙函の開発を推し進め、防湿カートン「エコパック」を製品化しました。さらに、独自の製函機と充填機を設計・製造し、包材をセットにして販売して、歯磨粉用やスキムミルク用などに採用されました。
1958
九州出張所を開設
東京タワーが完成
1959
川崎工場内に新研究所を設立
真空包装・煮沸殺菌用ポリセロ「SPZ」を製品化
ポリセロSPZ
当時、味噌の販売は店頭での量り売りが中心でしたが、スーパーマーケットの進展によって、全国流通と長期保存の必要性が高まり、味噌メーカーはその対応に苦慮していました。耐ボイル性や防気性、強靭性に優れる包装材料「ポリセロSPZ」は、味噌の繊細な風味を維持し、豊かな食生活の実現に貢献しました。
1960
大阪工場を開設
シリコーンを用いた剥離紙「バイナシート」を開発、製造を開始
バイナシート
1960年（昭和35）、紙にシリコーンをコートした剥離紙「バイナシート」が工業用材料の開発製品として誕生しました。剥離紙を使用した粘着製品は、さまざまな分野で使用され始めましたが、当時「バイナシート」を一躍ポピュラーな存在にしたのは、チョコレート菓子の“オマケ”についたワッペンシールでした。
ベトナム戦争が開始
1961
大阪出張所を営業所に昇格
ソ連による世界初の有人宇宙飛行が成功
1962
藤森俊彦が社長に就任
テトラパック社（スウェーデン）と技術提携契約
テトラパック用紙
1960年代に入ると、流通の効率化が叫ばれるようになり、液体容器は瓶や缶から、軽くて安全な紙や樹脂製のものへと転換していきました。こうしたなか、液体容器の開発に取り組む方針を固め、スウェーデンのテトラパック社が製造販売する牛乳容器に注目しました。1962年（昭和37）テトラパック社と技術提携契約を交わし、翌63年（昭和38）からテトラパック用紙の製造販売を開始しました。
1963
ヘドウィン社（アメリカ）とプラスチック製折りたたみ液体容器「キュービテーナー」に関する技術提携契約
「テトラ・クラシック容器用紙」の製造販売を開始
「バイナシート」が明治製菓株式会社（現、Meiji Seika ファルマ株式会社）の景品「鉄腕アトムシール」に採用
June
上を向いて歩こう
高度経済成長の波に乗って次々と新しいことに挑戦、失敗を重ねながら歩みを進めた時代。「キュービテーナー」や「SPZ」、「ボンカレー」用レトルト包装袋など製造当初は不具合が多発しましたが、失敗から多くを学び各分野でシェアを獲得しました。また「ハイピー」の輸出本格化を契機に、手探りながらも日本企業の中でも早い時期に海外現地法人を設立しています。
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1964
創立50周年
創立50周年祝賀会
関東地区と関西地区で記念式典と祝賀会を開催。創立以来、半世紀にわたる会社の歩みを回顧し、次のステージに向けての決意を新たにするとともに、全社一丸となってさらなる発展を成し遂げることを誓い合いました。
「キュービテーナー」の製造を開始
キュービテーナー
1963年（昭和38）3月、当社は液体容器への展開を推し進め、アメリカのヘドウィン社とプラスチック製の折りたたみ液体容器「キュービテーナー」に関する技術提携契約を締結し、翌64年（昭和39）4月から川崎工場で「キュービテーナー」の製造を開始しました。当時、主流であった土甕等に代わるワンウェイ容器の利便性を訴え、食酢や日本酒、工業薬品などに用途を広げていきました。
東京オリンピックが開催
1965
本社を神田岩本町に移転
プラスチッククロスシート「ハイピー」の販売を開始
ハイピー
ポリエチレン延伸糸の織物にポリエチレンをラミネートしたシート「ハイピー」は、麻袋など従来の包装材にはない耐水性と強靱性を持つ製品として高く評価されました。 「ハイピー」の需要拡大は、大浜工場（現掛川事業所）建設へとつながっていきます。
昭和40年不況、いざなぎ景気
1966
フレキシブルパッケージタイプのラミネート「ビスラップ」の製造を開始
ビスラップ
1966年（昭和41）5月、ドイツからドライラミネーターを導入し、フレキシブルパッケージタイプのラミネートフィルム「ビスラップ」の製造を開始しました。これにより多様なニーズに対応することが可能になり、当時流通が始まったばかりのレトルトカレー用包装材料としても採用されました。
チモニア社（フランス）とプラスチックフィルム製自立袋「ドイパック」のライセンス契約
1967
日本初のスタンディングパウチ「ドイパック」を製品化
ドイパック
1967年（昭和42）、仏チモニア社と技術提携、日本初のプラスチックフィルム自立袋「ドイパック」の製造を開始しました。金属管やガラス容器に比べ物流効率に優れ、またパウチ自体が自立性を持つことによるディスプレイ効果が話題を呼び、フルーツ、塩辛、味噌、山菜など、軟包装材の用途拡大の一翼を担う製品となりました。後に、ソフトドリンク用のパッケージ「DSD（1980年）」としても一世を風靡しました。
欧州共同体（EC）が６カ国で成立
1968
藤森建材株式会社と弥生商事株式会社が合併、藤森産業株式会社を設立
レトルト包装材料を開発、大塚食品工業株式会社（現、大塚食品株式会社）の「ボンカレー」用レトルト袋第1号に採用
1969
「ハイピー」の輸出が本格化、海外事業部を新設
アメリカによる人類初の月面着陸が成功
1970
本社を日本橋馬喰町に移転、大浜工場を開設
大浜工場
静岡県小笠原郡大浜町に、大浜工場（現・掛川事業所）を建設。ハイピーシートの生産を、川崎工場から移管しました。
「バイナシート」を使ってカセットテープ用滑り紙「スムーパー」を製品化
大阪で日本万国博覧会が開催
1971
合弁会社フジモリ・プラスチック・インダストリー社（マレーシア）、台森工業（台湾）、信森実業（台湾）を設立
1972
ニッカグラビア株式会社と弥生興業株式会社が合併、ニッカ株式会社に商号変更
札幌冬季オリンピックが開催
1973
藤森産業株式会社をフジモリ産業株式会社に商号変更、九州出張所を営業所に昇格、基礎研究所設立
直方体状のプロセスチーズの包装材料「フロマシート」を開発
第一次オイルショック
July
共に生きる
創業者を早くに失った藤森工業が、医薬や医療といった「生きる」ことにつながる分野へ事業展開していった時期。医薬品メーカーの指導と助言を仰ぎながら、GMP（医薬品の製造管理および品質管理に関する基準）に則った工場として名張工場を設立。過剰性能を心配する声もある中、将来を見据えた経営判断は揺るぎなく、未来への大きな財産となりました。
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1974
大阪営業所が支店に昇格、SCRインターナショナル社（香港）、マープレック社（ブラジル）を設立
ガス滅菌用メディック包装材料「Vタイプ」を開発
肉加工用包材「ミートロン」の販売を開始
ミートロン
ロースハムやボンレスハムは、肉の塊を紙ベースの特殊な包材に押し込み燻製して作られます。 この特殊な包材は、燻煙や水分は通し、ハムの形に成形するための強度も要求されるため、開発は困難を極めました。麻からつくった紙にセロファンの原料であるビスコースを組み合わせることで課題を解決し、1974年（昭和49）に「ミートロン」の商品名で販売を開始しました。
1975
味の素株式会社との合弁会社、マレーシア・パッケージング・インダストリー社（マレーシア）を設立
ベトナム戦争が終結
1976
大阪工場を閉鎖してGMPへの適合を目指した名張工場に移管、ニッカ株式会社を子会社化
名張工場
1970年代に入り医療器具用包装材料の受注量が急増するなか、老朽化した大阪工場に代わる新鋭工場の建設を計画し、1974（昭和49）年11月、三重県名張市の蔵持工業団地に約1万9,000㎡の土地を確保。新工場を「10年間は他のどの会社にも追いつかれない」クリーン環境と製造管理基準体制を有する工場とする方針を固め、包装材料の製造では日本で初めてとなる、GMP基準に準ずる名張工場を建設しました。
医療機器用包装材料「メディック」を開発
メディック
医療器具は、包装した後にエチレンオキサイドガス（EOG）で滅菌するため、その包材はガスを透過し、菌を透過させないことが必要です。レトルト包材等で培った殺菌技術をベースに、医療器具用包材の開発に取り組み、ポリエチレン製不織布テープをシール部に入れたガス滅菌用包材「メディック」を開発しました。
1977
フジモリ産業株式会社を子会社化
川崎工場に多目的高精密のテストコーター（MP機）を導入
「ハイピー」製品の拡販を目的に、ニューヨーク駐在員事務所を開設
1978
レトルトパウチ「UBF（M）」が日本で初めてFDA（アメリカ食品医薬品局）の認可を取得
日中平和友好条約が締結
1979
アメリカ市場への本格参入を目的に、サンフォレスト・インターナショナル社（アメリカ）を設立
剥離フィルム「フィルムバイナ」の製造を開始、「ラミネートチューブ」を開発
フィルムバイナ
各種プラスチック製品や複合化したフィルムに、シリコーン樹脂などの剥離剤を塗工した剥離フィルムです。1970年代後半には、カセットテープの摺動用フィルムとして採用されたのをはじめ、自動車産業や貼付薬などの分野でも幅広く利用されるようになりました。現在も外部販売の他に自社粘着製品にも使用されています。
ラミネートチューブ用フィルム
1979年（昭和54）に開発されたアルミ箔を含む多層ラミネートフィルムです。このチューブ素材は、形状復元性に優れていることから、特に内容品を最後まで使い切ることができるという点で高い評価をいただき、練り歯磨きなどのパッケージ素材として、現在も広く採用されています。
第二次オイルショック
1980
アセプティック（無菌包装）技術による包装機を開発
清涼飲料用ドイパック「DSD」とその包装システムの製造・販売を開始
イラン・イラク戦争が開始
1981
有機半導体シート「MOシート」、液体小袋包装材料「タフラップ」を開発
米航空宇宙局（NASA）のスペースシャトル「コロンビア」がケネディ宇宙センターから打ち上げられる
1982
ボッシュ社（西ドイツ）とアセプティック自動包装システムで技術提携、自動包装システムの開発を推進
「DSD」が江崎グリコ株式会社「カプリソーネ」の包装材料として採用
トンネル工事用防水シート「FFシート」を開発
FFシート
鉄道や高速道路網の発達、海底トンネルの掘削、下水道の普及にともない、トンネル工事の需要はとみに高まりました。最大の課題はトンネル内壁からの湧水を完全に遮断することでした。 そこで開発、製品化されたのが施工方法の提案も含めたトンネル用防水シート「FFシート」です。
1983
「薬液バッグ」を開発
東京ディズニーランドが開園
August
疾風知勁草
激しい風が吹いても倒れない強い草を見つける、困難が強みを見出してくれるという意味の言葉です。高度情報化社会に貢献するという使命感をもって建設された沼田工場は操業から7年間赤字が続き、社員は夢を語り合いながら草むしりを続けたという歴史があります。困難を苦労と厭わず面白いと捉える藤森工業に受け継がれる精神、その雑草のごとき強さは後に新しい時代の藤森工業をリードすることになります。
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1984
VA（コスト合理化）委員会発足
アセプティック自動包装システムを開発
1985
株式会社明光商会の依頼により密封パック材料「パウチフィルム」を開発
液体小袋包装材料「ニュータフラップ」の製造を開始
ニュータフラップ
従来の液体小袋包装材料に比べてより強度を増した「タフラップ」を開発し、1981年（昭和56）4月より製造を開始。さらに改良を重ね、85年（昭和60）には強靭さと充填しやすさを兼ね備えた「ニュータフラップ」を販売し高い評価を得ました。
プラザ合意
1986
方針管理制度、職能資格制度を導入、NewDUP（新需要・新用途・新製品追求）運動スタート
男女雇用機会均等法が施行
1987
中期第1次経営計画立案に向けて「A-21プロジェクト」がスタート
液晶表示用フィルム「アモレックス」を開発、情報電子分野へ事業拡大
アモレックス
1987年（昭和62）に開発されたLCD基板用プラスチックフィルムです。LCD基板には今でもガラスが用いられますが、この頃から登場し始めた携帯型情報端末の「より軽く、薄く、フレキシブルに」と言う先行ニーズに対応し、当時の精密塗工技術、積層技術、材料技術を駆使し 「アモレックス」が開発されました。この開発が現在の情報電子事業の発展へとつながって行きます。
国鉄が分割民営化
1988
創立75周年記念事業の一環として実験工場を備える研究棟を建設
「押し花電報用フィルム」を開発
押し花電報用フィルム
日本曹達（株）様と共同で開発に取り組んだ、電報台紙に貼った押し花を傷めないようにカバーするフィルムです。伝達手段にすぎなかった電報に、押し花によって文字どおり花を添えるという斬新な発想が高い評価を得ました。
イラン・イラク戦争が終結
1989
無菌充填向け「点滴薬液バッグ」を開発
無菌充填向け「点滴薬液バッグ」
高齢化社会が進み、医療従事者の負担増加や医療過誤が社会問題となる中、病院などで用いられているガラス瓶の点滴薬剤の容器は、重くかさばり、また破損による事故や医療廃棄物の発生、院内感染の弊害など、多くの問題点が指摘されていました。そこでアメリカのバクスター社様と共同でプラスチックフィルム製ソフトバックの製造を開始いたしました。
平成に改元
消費税が税率3％で導入
1990
「包む価値の創造」を謳った新たな企業理念、経営方針、行動規範を制定
研究開発本部を新設
1991
藤森明彦が社長に就任
事業部制、フレックスタイム制度を導入
大型フレキシブルコンテナー「ハイキャリー」を開発
ハイキャリー
1991年（平成3）に開発された大型フレキシブルコンテナーです。「ハイキャリー」用の原反は「ハイピー」を発展・改良したもので、より高い強度を有した素材から製造されています。 用途は、プラスチック樹脂などの原材料の輸送・保管のほか、工業薬品、食品、肥料などの輸送コンテナーとしても広く活用されました。
バブル崩壊
1992
沼田工場を開設
沼田工場
1980年代半ば、当社は食品や医薬品など軽包装分野を主力事業としており、その売上高は全体の6割強を占めていました。しかし、これらの分野はすでに成熟市場の様相を呈していました。そこで、新たな事業として急速に成長していた電気・電子産業の中でも、特に情報機器に着目。この分野で使われる機能材料の製造に本格的に進出する方針を固め、1992年5月、群馬県沼田市に、クラス100のハイクリーンな精密塗工設備を有する工場を建設しました。
ブラジルで国連環境開発会議（地球サミット）が開催
1993
各工場を事業所に名称変更
日本包装技術協会より「木下賞」を受賞
株式を店頭公開
株式を店頭公開
September
Zシンボル
創立80周年となる1994年、グローバル進出を意識したブランドネーム「ZACROS」を制定。究極や未知を表す「Z」と、頂点や先端を意味するギリシャ語「ACRO」を組み合わせ、常に未来を見つめ新しい可能性を追求し続ける企業でありたいという想いを込めました。シンボルマークは「Z」を積層に見立てて意匠化、青い線は伸びやかに広がる空、緑の線はどこまでも続く大地の力強さを表しています。
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1994
創立80周年を機にブランドネーム「ZACROS」を制定
ZACROS
事業の身代となる社名の変更を視野に入れて「ZACROS（ザクロス）」を制定。同時に、先人たちが連綿と受け継いできた創業の精神を成文化し、企業理念「私たちは、『包む価値』の創造を通じて、快適な社会の実現に貢献します」を制定しました。「包む価値」の創造とは、当社固有の複合・積層技術を基盤に、“素材に機能という生命（いのち）を与える”ことを意味するもので、そこには人々の暮らしに楽しさ、快適さ、安心、夢を与えることができる価値（包む価値）を創造していくという思いもこめられていました。
ニッカ株式会社と協和工業株式会社が合併、フジモリプラケミカル株式会社に商号変更
SCE（現、株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント）が初代「プレイステーション」を発売
1995
株式会社宮城オプトデバイスを設立
「ZACROS品質憲章」を制定
容器包装リサイクル法が成立
1996
フジモリプラケミカル株式会社の出資でTHAI FPC CO.,LTD.を設立
THAI FPC CO.,LTD.
バンコク近郊のバンパイン工業団地に「THAI FPC CO.,LTD.」を設立。翌1997年3月には、タイでは初となるGMP対応を目指したクリーン環境を有する製造工場が完成しました。同工場には最新鋭のスリッターや製袋機のほか、フレキソ印刷機を導入し、人工透析用をはじめ各種の医療用包装材料の製造を開始、東南アジア全域に製品を供給していきました。
セルパック社（スイス）と「フローパック」の形態特許契約
表面保護フィルム「マスタックTFB」を開発
マスタックTFB
液晶ディスプレイに使用される偏光板を保護するために開発されたPETフィルムを用いた表面保護フィルムです。現在は、偏光板以外の各種光学フィルムなどにも用途を広げています。市場の変化を捉え改良を重ねた製品群は、現在の当社の主力製品へと成長を遂げました。
1997
ダイオキシン等の環境問題に対応した「PP-mono-PTP【Press Through Pack】」を開発
PP-mono-PTP【Press Through Pack】
錠剤やカプセル等の医薬品は、透明なボトム材に塩化ビニル、フタ材にアルミ箔を用いたPTPが採用されています。当社では、当時話題になり始めていたダイオキシン等の環境問題に対応し、ボトム材、フタ材共にポリプロピレンの単一素材からなる「PP-mono-PTP」を開発しました。
つめかえ用スタンディングパウチ「フローパック」を開発
フローパック
1995年（平成7）、容器包装リサイクル法が制定されるなど、地球温暖化など環境意識の高まるなか、1997年（平成9）、「フローパック」を販売開始しました。つめかえパウチの注ぎ口チューブを挿入した「フローパック」は、つめかえ易さを訴求し家庭用洗剤に採用されました。 それ以後、ヘアケア製品など用途を拡大し、当社包装事業の主力製品となりました。
消費税が5％に増税
1998
長野冬季オリンピックが開催
FIFAワールドカップフランス大会が開催、日本が初出場
2000
自立型フィルム液体容器「Zテーナー」を発売
九州・沖縄サミットが開催
2001
アメリカ同時多発テロ事件が発生
アップル社（アメリカ）が「iPod」を発売
2重構造エアゾール:PASSを開発
2重構造エアゾール:PASS
2001年（平成13）に開発された「PASS（パウチ・エアゾール・スプレー・システム）」は、 エアゾール缶の内部に内袋を設けて、袋内に内容物、缶と内袋の間に噴射剤（ガス）を入れたエアゾールシステムです。ガスとの接触を避けたい新しい内容物や、あらゆる角度で安定した噴射が可能な利点をもつ新しいシステム製品です。
2002
株式を東京証券取引所市場第二部に上場
FIFAワールドカップ日韓大会が開催
2003
包装材料加工の外注先、まつやセロファン株式会社を子会社化
フジモリプラケミカル株式会社を生産子会社化
高機能フィルム「NIフィルム」を開発
NIフィルム
NIフィルムは、内容品との相互作用を抑えた当社独自の高機能フィルムシリーズです。「NI-B」 は、その特徴を活かしポリエチレンフィルムでは成分を吸着してしまう化粧品等の品質維持に貢献しています。内容成分に応じたラインアップを設け、薬液バッグにも応用しています。
高気密性容器「CSP」を開発
CSP
本体部とフタ部が一体となったワンタッチで開閉できる高気密性容器です。容器内面を特殊配合した乾燥スリーブにすることで、防湿が必要な内容品を入れても品質維持が可能です。
イラク戦争が開始
SARSが集団発生
六本木ヒルズが開業
October
躍
創立90周年を迎えた2004年に東証一部上場を果たした藤森工業。沼田事業所の経営も好転し、さらなる飛躍を目指して「新生ZACROS」を推進、10年後のありたい姿を共有するスローガン「強い、やさしい、おもしろい」を制定しました。2013年までの10年間で横浜、昭和、三重と事業所を次々に開設、社長の交代、バイオ医薬品分野への事業への展開など、心躍る挑戦を繰り返しながら100周年を迎えました。
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2004
株式を東京証券取引所市場第一部に指定替え
株式を東京証券取引所市場第一部に指定替え
創立90周年を機に、長期ビジョン・目指す企業像「強い、やさしい、おもしろい」を制定
川崎事業所を閉鎖、研究所を併設した横浜事業所を開設
横浜事業所
ヘルスケア・産業包装事業を長期的に伸ばしていくため、川崎事業所に代わる、研究所を併設した新たなマザー工場として、横浜事業所を建設しました。併設の研究所には、多種多様の試験・評価設備を備える充填包装機室、実験工場、試作品（プロトモデル）の製作からデザイン化、製品の実包テストまで行うことができる「試作工房」を設け、営業・開発・生産が一体となってスピーディーにお客さまのニーズに対応できる体制を整えました。
2005
大浜事業所を掛川事業所に名称変更
愛・地球博が開催
2006
培養バッグや培養装置の開発を行う研究所、金沢ラボを開設
日本電技株式会社、トヨタタービンアンドシステム（現、株式会社トヨタエナジーソリューションズ）、トヨタ自動車株式会社とVOC（揮発性有機化合物）処理システムを共同開発
2007
昭和事業所を開設
昭和事業所
偏光板用保護フィルムのラインアップの強化や、オプトエレクトロニクス分野での新製品開発への取り組みが実を結び、機能材料の生産拠点である沼田事業所は増産に次ぐ増産に追われていました。パッケージ基板に使用される層間絶縁フィルムの需要も急増していたことから、新たな生産拠点として、昭和事業所を建設しました。
中国・香港に子会社、ZACROS（HONG KONG）CO.,LTD.を設立
京都大学の山中伸弥教授が、人工多能性幹細胞（iPS細胞）の作製に成功したと発表
2008
ISO9001の全事業所統合の認証を取得
流動食用レトルトパウチ「スパウト内封型パウチ」を開発
スパウト内封型パウチ
2001年（平成13）から流動食用にカスタマイズしたレトルトパウチを供給しています。病院内での看護師の負担を軽減するために利便性を高めています。2008年（平成20）には、胃ろう患者向けにスパウトをパウチに内封し、より衛生性を高めたスパウト内封型パウチも開発しています。
リーマン・ショック
ソフトバンクモバイル株式会社（現、ソフトバンク株式会社）が日本で「iPhone 3G」を発売
2009
裁判員制度が始まる
NIフィルムを採用した「薬液バッグ」を開発
薬液バッグ
1989年（平成元）、プラスチックフィルム製の点滴用ソフトバッグの製造を開始しました。この製品はガラス瓶容器とは異なり、取り扱いやすく、医療現場での作業効率の向上、医療過誤の防止などに寄与してきましたが、より高度化するニーズに対応すべく、非相互作用性を持つ「NIフィルム」を採用することで、薬液バッグとしての安全性、信頼性を向上させています。
2010
本社を東京都新宿区に移転
本社を東京都新宿区に移転
バイオ医薬品製造工程用シングルユースシステム「BioPhaS」を開発、バイオ医薬品分野へ事業拡大
BioPhaS
今後の拡大が期待されるバイオ医薬品の製造プロセス用に開発されたシングルユースバッグシリーズ BioPhaS（バイファス）です。お客様ごとに異なる製造プロセスに対応したカスタマイズサービスを提供することでバイオ医薬品の発展に寄与しています。
薄膜フィルム「IKAROS用ポリイミドフィルム」を開発
IKAROS用ポリイミドフィルム
IKAROSは、太陽の光の力をセイル（帆）に受けて進むソーラーセイル（宇宙帆船）を実証するためにJAXA（宇宙航空研究開発機構）により開発されました。当初、そのセイルに使われるポリイミドのフィルム製膜は困難とされていましたが、JAXAと共同で、数々の課題を解決し、厚さ7.5μmのポリイミド薄膜フィルムを実現しました。
アラブ首長国連邦に世界一の高さ（828m）を誇る超高層ビル「ブルジュハリファ」が開業
2011
東北地方太平洋沖地震が発生
2012
三重事業所を開設
三重事業所
2012年1月、三県県名張市に、GMPに準拠した医薬・医療包装分野への新たなステージとなる三重事業所が完成しました。医薬品製造工場に匹敵する水準の製造管理・品質管理・衛生管理を徹底的に追求し、2013年には、当社で初めて医薬部外品および化粧品の製造業許可を取得。翌2014年にはISO13485（医療機器対応品質管理）の認証を取得しました。
アメリカに子会社、Zacros America,Inc.を設立
Zacros America,Inc.
欧州合同原子核研究機構（CERN）が「ヒッグス粒子」を発見
2013
非吸着・低溶出型薬液バッグ「NiP-Σ W121」を開発
台湾に子会社、台湾賽諾世股份有限公司を設立
台湾賽諾世股份有限公司
中国、北米、東南アジアで新たな製造・販売拠点を次々と設置していくなか、情報電子事業の海外製造拠点の建設にも本格的に乗り出し、2013年5月、台湾高雄市の南部科学工業園区（南部サイエンスパーク）に、新会社を設立しました。翌年2014年に新工場の建設を開始。2015年に新工場を竣工し、生産を開始しました。
藤森明彦が会長、布山英士が社長に就任
November
つつむ
2022年に企業理念を刷新した藤森工業。『「つつむ心」で寄り添い、なくてはならない豊かさへ。私たちは、次の世代に誇れる未来をつくり続けます』と謳い、自らの存在意義を示しました。かつての理念「包む価値」を「つつむ心」へ。私たちの事業が包装だけではなく、やさしさや温もりなくしてはできない多様なものであることを、すべてのステークホルダーと共有する大切な言葉です。
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2014
創立100周年
消費税が8％に増税
2015
血栓形成能解析システム「T-TAS」の販売を開始、医療機器分野へ事業を拡大
2016
PT Kingsford Holdings（インドネシア）を三井物産グループと共同で子会社化
PT Avesta Continental Pack
PT Indogravure
マイナンバー制度の運用が開始
2017
細胞の大量培養の開発を推進する「神戸サテライトラボ」を開設
神戸サテライトラボ
バイオ医薬品製造のための大量培養装置・システムの開発拠点です。これまでに培ってきたシングルユース製品BioPhaS（バイファス）の技術を用いて、再生医療のためのヒト細胞大量製造プロセスの開発を行っています。また、遺伝子治療製品の開発についても進めており、新たなシングルユース製品や動物細胞培養装置などの周辺装置開発も行っています。
Tres Cuna
Tres Cuna（トレスクーナ）は、当社が設計・開発した動物細胞向け培養装置です。2021年7月には、ヒトiPS細胞の分化能を維持した状態で、110億個まで増殖培養することに世界で初めて*成功しました。（*ヒトiPS細胞の凝集塊培養として、2021年7月20日現在、当社調べ）
2018
一般財団法人藤森科学技術振興財団を設立
2019
藤森科学技術振興財団が一般財団法人から公益財団法人へ移行
藤森科学技術振興財団
科学技術の振興を図り、社会経済の発展に寄与を目的として、2018年に設立された公益財団法人です。新たな機能（しくみ・はたらき）創造につながる先見的かつ創造的な研究への助成を行っています。
令和に改元
消費税が10％に増税
2020
「T-TAS」がアメリカFDAより医療機器承認を取得
T-TAS
「T-TAS（ティータス）」は、医薬・医療分野における新たな事業領域を探索するため、1990年代初頭から研究を続けてきた開発テーマが実を結んだ製品です。当社独自の測定原理に基づく、血栓形成能を定量的に測定するための装置です。生体分子を固着したマイクロ流路チップが血管内の環境を再現し、血流下における血栓形成の様子を測定することができます。
本社を東京都文京区に移転
本社を東京都文京区に移転
新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威を振るう
2021
独自開発の細胞培養技術によりiPS細胞の超大量増殖培養に成功
東京オリンピック・パラリンピックが開催
2022
東京証券取引所の新市場区分により市場第一部からプライム市場に移行
次世代大型電池用の自立型電極「ZEF」を開発
医薬品製造用シングルユース製品国産化のためのパートナーシップ「J-STAC」を形成
J-STAC
医薬品製造プロセスに必要なシングルユース製品の海外依存率が高い現状の改善をめざして、シングルユース技術国産化共同体「J-STAC（ジェイスタック）」を、当社主催で形成しました。日本国内で製品の開発・製造技術を持つ企業が協力し、高品質なシングルユース製品を迅速かつ安定供給することで、医薬・医療分野発展へ貢献します。
2023
マレーシアにバイオマス由来・海洋分解性樹脂のパイロットプラントを竣工
バイオプラスチック実証プラント
マレーシア科学大学および、マレーシア政府所有の公開企業であるSIRIM社と共同で、バイオマス由来・海洋分解性樹脂のパイロットプラントを竣工しました。このプラントでは、原材料に農業廃棄物や残渣などの未利用資源を活用し、また発酵培養・抽出・精製の工程に微生物や昆虫の自然環境における生態を利用した、環境負荷の少ない製造プロセスの実証試験を行っています。
細胞培養受託事業を開始
ドイツの全原子力発電所が稼働を停止
December
日々、新
ひびに、あらたなり。『論語』と並ぶ四書のひとつ、『大学』にある言葉です。110年間を振り返る今この瞬間の想いを「、（読点）」に、共に日々を積み重ねてきた方々への感謝として表現しました。さらに私たちが生きる未来、混迷の時代にあっても困難なことや未知なものに挑戦する心を失わず、ユニークな発想を日々生み出していく雄飛の決意を「新」の文字に託しました。
Desktop Wallpaper Download2024
創立110周年
