次世代育成/女性活躍推進のための一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

当社は従業員が子育てをしながらいきいきと働ける職場環境の実現に継続的に取り組んでおり、特に男性育児休業の取得率は年々向上傾向にあります。本行動計画では、これまでの取り組みの成果を着実に定着させ、維持・向上していくことを目標として策定しました。

計画期間

2026年4月1日~2027年3月31日

目標

(1)男性育児休業の取得期間の延伸を図り、性別を問わず子育てとキャリアを両立できる職場環境の定着を目指します。

数値目標計画期間内において、男性労働者の育児休業等における平均取得日数を60日以上とする
具体的な取り組み内容・配偶者の出産を届け出た従業員に対し、育児休業制度の個別周知とあわせて取得期間延伸を推奨する案内を実施
・育児休業取得者の数値実績や体験談を社内イントラ・社内報で共有し、取得しやすい職場風土を醸成
・管理職に対し、部下の育児休業取得促進および取得期間の確保について周知

(2)労働時間の適正な管理を行い、すべての従業員がワークライフバランスを保ちながら働ける環境を維持します。

数値目標計画期間内において、全社員の時間外・休日労働時間の平均を各月30時間未満とする
具体的な取り組み内容・月次での時間外労働状況のモニタリングと所属長へのフィードバック
・長時間労働の発生防止に向けた業務分担の調整
・各種休暇制度の利用促進と継続的な周知

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

当社は女性を含む多様な人財が能力を発揮し活躍できる職場環境の整備に継続的に取り組んでおり、女性社員比率は年々向上傾向にあります。本行動計画では、これまでの取り組みを土台としつつ、実態調査に基づく女性社員のキャリア形成支援および女性管理職の活躍支援を推進することを目標として策定しました。

計画期間

2026年4月1日 ~ 2031年3月31日

目標

(1)実態調査に基づくエビデンスベースの施策推進に取り組みます。

数値目標実態調査・分析を年2回以上実施し、結果に基づく施策を展開する
具体的な取り組み事例・キャリアアンケートの定期実施
・女性管理職を対象とした実態調査
・部署・職種・年齢等の属性別分析の実施
・調査・分析結果に基づく施策の立案・見直し

(2)女性管理職が活躍し続けられる環境整備に取り組みます。

数値目標女性管理職を対象とした交流・課題共有・スキルアップの場を年2回以上実施する
具体的な取り組み内容・女性管理職を対象とした交流会の定期開催
・経験年数に応じた段階的なマネジメント研修の整備
・上司による定期的なフィードバック・面談の実施
※実施内容・優先順位は目標(1)の分析結果を踏まえて柔軟に見直します。

(3)キャリアアップを前向きに捉える女性社員の割合を55%以上にする

数値目標 従業員一人当たりの月平均残業時間(2021年度実績27時間/月)を20時間以下にします。
具体的な取り組み事例・柔軟な働き方の推進
・女性管理職の活躍事例および多様な管理職像の社内発信
・管理職としてのやりがい・成長機会の可視化
・女性社員向けキャリアワークショップの開催
※実施内容・優先順位は目標(1)の分析結果を踏まえて柔軟に見直します。

女性の活躍に関する情報公開

2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度
入社者に占める女性比率28.1%29.3%32.0%28.2%21.3%
従業員に占める女性割合(年度末時点)16.5%17.7%18.7%19.9%20.0%
男女の賃金の差異
(女性/男性)※
全労働者76.1%73.1%78.6%
正規雇用労働者78.7%76.9%79.8%
パート・有期雇用労働者71.7%65.2%69.5%
管理職に占める女性割合(年度末時点) 7.8% 8.3%8.5%7.8%8.1%
年間平均有給取得率60.0%67.7%72.7%67.8%70.2%
育児休業取得率女性100%100%100%100%100%
男性5.8%26.3%44.8%40.0%67.7%
平均残業時間27.0時間/月23.6時間/月22.9時間/月24.9時間/月22.1時間/月

※パート・契約社員を含む